●新しいまちづくりと古くからのまちづくり

　今まで住んでいなかったところに人が住む。ハードフェアーだけでなく、人間関係・交流が生まれることが新しいまちづくりだ。「今治新都市」は広域今治市の中でどのような位置づけなのか。まちの活かし方を考えなければならない。

★「新都市に移転した企業跡地はどうするの？」という質問があった。古いまちとの連携は考える要素だ。

★第一地区には、2000人が住むゾーンがある。ただし、開発が進まない可能性はある。誰が住むかよりも、まちをどう使っていくかが大事だ。

市内では補えなかったこと、面積が確保できなくてできなかったことを考えたい。学校や商店街の課題など、いまのまちの機能で困っていることを考えてみることをすすめる。

★第一地区の産業ゾーン。企業に売れない場合、高齢者向けの施設に切り替えるのも一つの案だ。バリアフリーの土地は高齢者にやさしいまちづくりを実現する。

（事例１）新潟県長岡市

　駅前商店街が衰退している。ユーザーは誰か。車に乗れる人は郊外に買い物に行く。歩ける範囲で買い物をしたい高齢者に来てもらいたい。そこで、「高齢者にまちなかに住んでもらおう」プロジェクトがスタートした。市内で市所有の公共施設（庁舎やコミュニティセンター）を住宅に変え、高齢者暮らしはじめた。この施策の欠点は、バラバラのコミュニティができること。高齢者のためのゾーニングをする手はある。

（事例２）愛知県のまもり市

　トヨタ、ホンダ系列の自動車の部品をつくる工場が　多いまちに、知的、身体障害者の方が働く工場をつく　った。大分県の「社会福祉法人太陽の家」と協働し、　軽自動車のメーターの半数はこの地で生産している（　400万台/年のうち200万台）。バリアフリーな立地の　好条件を活かし、障害者の方の寮を中心に信用金庫、　住民サービスセンター、レストラン、幼稚園を併設した。

（事例３）大分県別府市

「社会福祉法人太陽の家」は「世に身心（しんしん）障害者（児）はあっても、仕事に障害はあり得ない」、「保護より機会を」と障害者が社会の一市民として働き、生活するところだ。

大手企業は、障害者を1.8％以上雇用する義務がある。しかし、障害者の働きやすい環境を整えるには難しい。そこで「太陽の家」が働きかけを行い、市町村と連携し、障害者雇用とセットにした工場誘致施策を展開した。大分県内には、ソニー、キャノン、松下など電子工業メーカー８社が工場をつくっている。

これから「今治新都市」をどのようにゾーニングするか。行政、市民があらゆる事例を調査することをすすめる。今治市にある産業は、10年後、20年後、この地域に生き残っていくことができるだろうか。冷静に考えるべきだ。

「工業用水はどうするの？」という質問があった。「タオル産業の数が減っているから大丈夫」という回答があったが、タオル産業に変わり、この地で発展していく産業のことをどう考えていかれるのか。どんな産業も水は必要だ。

どんなタイプの企業を誘致したら、このまちの競争力が維持できるかを考え、課題をクリアして欲しい。水の問題はその一例にすぎない。海事都市である今治市として、造船産業は応援したい。だが、韓国と中国にコストで勝てるだろうか。しかも、「今治新都市」は、港に連結していない場所。丘の中にある「今治新都市」で競争力のある産業とは…。企業誘致に関して立地戦略をきちんと示している自治体から学んでもらいたい。

「まちをつくる」かどうかではなく、「まちをどう活かすか」の戦略を真剣に考えないといけない時期だ。