都市整備部都市再生課　鳥生課長

大学や企業の誘致のために、広い土地が必要な公共施設のために、まとまった土地がないことは皆さんも周知のところです。新都市開発整備事業は、今治市が将来、中四国地方の交流拠点都市として発展するために必要な事業です。県議会、市議会の決定を受け、都市再生機構（旧地域振興整備公団）が事業をスターとせさました。

総事業費は686億（事業費500億、用地買収費186億）です。事業費500億は都市機構、県、市の三者が協力負担し、市の負担額は188億です。工事期間は15年です。１年間に約12億の事業費となり、建設事業費の中で財政的に無理のないように進められると考えます。平成18年度に第１期分譲を開始する「第１地区の産業用地」、「第２地区の住宅用地」の工事が進んでいます。用地費186億は、分譲によって賄います。借入金には当然、金利がかかります。事業をむやみに長期化することは得策ではありません。

社会経済情勢が非常に厳しい中、大学の誘致や企業の立地は大変なことには違いありません。都市機構は全国的なネットワークを活用して、あらゆる情報を集め、これをベースに誘致活動を行います。都市機構・県・市三者により「企業誘致促進専門部会」を、市に「総合立地推進室」を設け、立地の実現に取り組みます。住宅地の環境を整え、分譲を進めていきます。中核施設設置も予定しており、内容を決定し、工事スケジュールに合わせて、建設計画を早期確定が今後重要なことであると思っています。

都市整備部都市再生課　片上係長

　今治市は400年前の築城時から、港を中心として発展してきました。大きな変革として今治尾道ルートが開通し、陸上の交通、内部地域の開発を重要視する観点から「今治新都市開発整備事業」に着手しています。郊外に新たなニュータウンをつくるのではなく、既存の市街地を補完したり、結びつけたりする機能を持たせるものです。広域交流都市機能の整備を大きな柱とし、まちのかかえる少子高齢化、情報化、環境保全、市民との協調、防災、地域経済の活性化などの課題を解決する一つの糸口として位置付けています。６つの機能を有する多機能複合型の市街地であり、全国１２地区進められているニュータウン事業の最後の砦です。

面積は、第一地区88.1ha、第二地区47.1ha、今治西部丘陵公園34.9ha（市が開発）で、甲子園球場43個分になります。

第一地区は４つのゾーンに分かれています。「産業ゾーン」には企業誘致を考えています。これまでまとまった土地がないために近隣のまちへ工場を移した例もあります。このようなことが起こらないようにゾーンを配置しました。繊維産業試験場を移転し、産業を支える検討もされています。その他、高齢者にやさしいバリアフリーの住宅地、交流の拠点などがあります。

　第二地区は３つのゾーンに分かれています。高等教育機関に対応したゾーンがあり、若者をイメージして配置しています。西部丘陵公園に面した自然と触れ合う交流ゾーンもあります。

★財政面からの課題

　市民の税収で組み立てる。不足分は借入金。借金をして実施する事業として適切かどうか。

★配置バランス

　ゾーンの配置のバランス。自然環境などを視野に入れ、組み立てられているか。

★内容

　　運営は？市民参加型ですすめられないか。